【UC Report:005】株価に関する検索行動の調査
「株価」に関する当社独自の調査レポート「UC Report」を更新しました。
2016年は、日本国内では大手家電メーカーが外資企業の傘下入りという歴史的な出来事の他にも大手企業の合併や統合がありました。また、日銀によるマイナス金利の導入決定や消費税の増税延期、電気事業法改正による電力完全自由化、リオオリンピック閉会式でも話題になった世界的人気ゲームのスマホアプリ配信など様々なイベントがありました。
海外に目を移すと、Google Inc. が Apple Inc. を抜いて時価総額世界1位となった他、Brexit や英ポンドの歴史的大暴落、世界中が注目した米大統領選挙などがあり、日経平均株価は最安値 14,864.01円から年末には最高値 19,592.9円を記録しました。
さて、2017年はどんな出来事が起こるのでしょうか。
今回は、2015年12月~2017年1月の期間において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、株価に関するどのようなキーワードを検索してどのようなサイトに流入したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。
【レポートはこちら】
UC_Report_005_株価
【調査概要】
- 対象期間:2015年12月~2017年1月
- 対象語句:「株価」を含んだ語句の検索行動人数、属性、語句など
- 調査方法:PCユーザーパネル20万人の行動ログ分析
- 調査数値:パネル調査を基にインターネット人口に拡大推計
【調査結果基本データ】
- 検索ユーザー数 : 6,260,000ユーザー
- 検索セッション数:45,300,000セッション
- 検索単語数 : 1,000語
【短評】
- 一番多くのユーザーが検索した語句は「株価」で、全体の6.3%を占めていました。
尚、直帰率は36.0%でした。 - 一番多くのユーザー数が流入したサイトは「Yahoo!ファイナンス」で、全体の57.4%を占めていました。
尚、直帰率は38.3%でした。 - 調査期間の中で特に2016年は、Brexitや米大統領選挙など世界経済に大きな影響を及ぼす出来事があり、そのタイミングで株価関連のキーワードを調べる方が多かったようです。
2017年は、これらのイベントが実経済で本格的に影響を及ぼす年になると言えます。
また、それに伴って新たな政治的・経済的なイベントが発生すると予想されます。
そのため、今後はさらに株価に関する検索数とキーワードパターンが増えると考えられます。