「iDeCo」に関する当社独自の調査レポート「UC Report」を更新しました。

2017年1月から対象が拡大した iDeCo（個人型確定拠出年金）。

日本経済新聞によると独自調査の結果、「対象拡大から1カ月間の申込件数は約4万6000件。新規加入者のうち20歳代が6%、30歳代が29%、40歳代が42%にのぼり、40歳代以下の世代で全体の8割弱を占めた。」（2017年2月20 日付の記事要旨）と報じられていました。

一方で、2016年12月にQUICK資産運用研究所が行った調査結果として、2月7日に日本経済新聞社が報じた記事によると「2017年1月から個人型DCの加入範囲が拡大されることを知っていましたか」という質問に対して「知らなかった」と回答した人は8割超という結果になったそうです。

また、「老後や安定した生活を送るために資産を増やしたいと考える人は全体の半数以上に達しているにもかかわらず、金融商品を保有・運用したことがあるのは約30%。投資未経験者のうち、資産形成や資産運用に『必要性を感じない』と答えた人は70%近くで、未経験の理由としては金融商品に対するマイナスイメージや思い込みなどが挙げられている。」（要旨）と指摘しています。

全ての現役世代（約6,700万人）に対象が広がった iDeCo。人によっては、早く利用するほど大きな税制優遇の効果を享受できる制度ですが、果たして今後、さらに加入者が増えていくのでしょうか。

今回は、2015年12月～2017年1月の期間において、どれくらいの人が、或いはどのような属性の人が、iDeCo及び個人型確定拠出年金に関するどのようなキーワードを検索してどのようなサイトに流入したのかについての調査を行いましたので、結果をご紹介させて頂きます。
 

【レポートはこちら】
 
UC_Report_007_iDeCo

【調査概要】

• 対象期間：2015年12月～2017年1月
• 対象語句：「iDeCo」及び「個人型確定拠出年金」を含んだ語句の検索行動人数、属性、語句など
• 調査方法：PCユーザーパネル20万人の行動ログ分析
• 調査数値：パネル調査を基にインターネット人口に拡大推計

【調査結果基本データ】

• 検索ユーザー数　： 679,000ユーザー
• 検索セッション数： 2,320,000セッション
• 検索単語数　　　：　　893語

【短評】

• 一番多くのユーザーが検索した語句は「個人型確定拠出年金」で、全体の30.6%を占めていました。尚、直帰率は40.3%でした。
• 一番多くのユーザーが流入したサイトは「iDeCoナビ」で、全体の28.6%を占めていました。尚、直帰率は24.2%でした。
• 2017年1月の制度拡充開始により、個人型確定拠出年金（iDeCo）を含む検索をしたユーザーは、2016年12月で前年同月に比べて約10倍、翌月1月は前月比2倍近くの増加と注目度は日増しに高まっています。
  しかしながら、調査によっては制度拡充の認知率は未だ2割程度となっており、今後の認知拡大と併せて金融商品のイメージ転換が必要となりそうです。